どんなことでもご相談いただける事務所、お客様と一緒に汗をかく事務所を目指しています。どうぞお気軽にお立ち寄りください。

杉本公認会計士･税理士事務所は、事業や暮らしにかかる様々な悩みや疑問を解決するお手伝いをします。元財務捜査官の経験を生かし、幅広いサービスを提供します。

確認株式会社、確認有限会社（いわゆる1円会社）が制度化され、起業にあたっての選択肢は拡がっています。私どもは、個人、法人の選択の相談に応ずるほか、新たに事業を始めるに際しての諸官庁への届出や法人設立等のお手伝い、経理ソフトの導入など事業をスムーズに進めるためのシステム作りのお手伝いをします。起業する皆様と一緒にいい汗をかいていきたいと思います。

信用格付けによる融資先の選別が進むなか、中小企業の決算は、これまでのような税務申告のための決算から、業績評価のための決算への変貌を余儀なくされています。今後の商法改正では電子公告、会計参与制度の導入が予定されており、会社の決算書は企業間の取引における重要なツールとなっていくことが予想されます。私どもは、節税を基本としつつ、会計原則にのっとった範囲内で、信用度の高い決算書を作成するお手伝いをします。金融機関等が提案する複雑な金融商品についても、その内容、メリットをわかりやすくご説明します。

リスク管理とコンプライアンスの重要性は昨今ますます増大しています。しかしその性格上、特に中小企業において会社内部で十分な経験と知識を持った人材を育成し、組織的に機能させるのは容易ではありません。事業を行うにあたっては、取引先の財務内容の評価、自社の内部統制組織の有効性の評価、あるいは不正の調査等、様々な調査が必要になります。また合併や事業譲渡、あるいは相続･事業承継の際には、資産や株式の評価を背景とした株価の算定等も必要になります。これらはそれぞれ特別のノウハウが必要であり、その人材を確保するのは容易ではありません。私どもは、10年間の警察での捜査経験を背景とした多くのノウハウを有しており、中小企業に大企業と同レベルのリスク管理を提供します。また皆様のご要望に応じた調査を請け負うことができます。必要に応じ、他の専門家とのコーディネートも行います。

住宅ローン減税の延長、土地･建物等の譲渡益に対する税率の引き下げ等、平成16年度の税制改正においても様々な施策が講じられている通り、税制は毎年頻繁に改正されています。使い方次第では有利なものもありますが、これをすべてフォローするのは容易ではありません。私どもは最新の税制を駆使し、常に皆様の立場に立った節税の手段をご提案してまいります。

相続時精算課税制度の導入により、相続、事業承継プランに新たな選択肢が加わりました。皆様の大切な財産を守り、後継者に引き継ぐためには適切なシュミレーションに基づき、計画的に資産を移転していく必要があります。私どもは法律専門家と連携して、もっとも有利な財産管理と承継プランを作成するお手伝いをします。紙の上の試算で、相続税の心配がないと思われている方も、申告が免税の要件になっているケースもありますので、ぜひご相談ください。その日が来た際にも、適切なアドバイスを行い、できる限りの節税を心がけます。